子供が未熟児として産まれてきて、養育が必要であると医師に認められ、一定の条件に合致した場合には、家庭の所得金額の高い低い等の所得制限もありますが、申請する事で、比較的少ない自己負担額で医療が受けられる事が可能になります。

もしもの時は、とりあえず申請をしてみる事をオススメします。また、市区町村が窓口になっていますので、窓口に行って相談をしてみるのも良いでしょう。ここで説明している内容があなたにとって、少しでもお役に立てると嬉しく思います。

＊住んでいる地域により違いがありますので、市区町村役場などで確認しましょう。

【未熟児の場合】

子供が書きの条件に該当する未熟児で産まれた場合には、自己負担が軽減される医療費給付制度があります。

【支給条件】

下記の条件に該当する場合で、乳児が入院して養育を受ける必要があると医師が認めた場合です。

・２０００グラム以下で生まれてきた乳児
・２０００グラム超である場合でも生活力がとくに弱いと判断され、
　一定の症状を示している乳児

【申請条件】

下記の書類を用意して、市区町村役場に申請します。
申請が認められると医療券が貰えますので、医療券を診察のさいに提示します。

・必要書類
・養育医療給付申請書
・医師の養育医療意見書
・世帯調査書
・納税証明書

【自己負担額】

上記のような乳児の場合は、毎月、下記の金額を自己負担すると医療が受けられます。

・収入による条件（自己負担額）

生活保護を受けている被保護世帯（０円）
市区町村民税の非課税世帯（０円）
市区町村民税の均等割のみの課税世帯（２２００円）
市区町村民税の所得割課税のある世帯（２４００円）

前年の所得税額による条件（自己負担額）

４８００円以下（３７００円）
１６８００円以下（４９００円）
３万円以下（７６００円）
４０２００万円以下（９９００円）
８万円以下（１２４００円）
１２万円以下（１５７００円）
１４万円以下（１７８００円）
２８万円以下（２７８００円）
５０万円以下（３９４００円）
８０万円以下（５２０００円）
１１６万円以下（６５８００円）
１６５万円以下（８１６００円）
２２６万円以下（９８６００円）
３００万円以下（１１７６００円）
３９６万円以下（１３３９００円）
３９６万円超（１４３１００円）

＊注意
・これらの制度があなたがお住まいの市区町村にあるかは、もよりの市区町村にて確認してください。
・すべての市区町村にこのような制度がある訳ではありません。
・金額も市区町村により違う場合があります。
・それぞれの制度の名称も市区町村により違いがあります。