ここでは、税金が戻ってくるケースとして「生命保険料控除」について見ていきます。
ここで説明している内容は、会社員の人は、毎年、年末に行なっている年末調整で行なっている内容になります。また、自営業者やフリーの人の場合には、毎年、確定申告で行なっている内容になります。

【生命保険料控除で税金が戻るケース】

税金が戻るケースである生命保険料控除について説明します。

【生命保険料控除とは？】

生命保険に加入する事により、毎年の所得から一定の金額が控除される事です。
但し、所得税、住民税が直接軽減されるのではなく、所得が軽減される事になります。
つまり、税額を控除されるのではなく、所得が控除されることになります。

もう少し、分かりやすく説明すると、
（＊金額、税率等は適当です。また、生命保険料控除以外は考慮しません。）

年収５００万円の人の場合で考えてみましょう。
税率は２０％とします。
また、生命保険料控除は１０万円有るとします。

この場合に
・生命保険料控除が無い人
生命保険料控除が無い人の場合には、
５００万円の年収に２０％の税金がかかります。
５００万円　×　２０％　＝　１００万円
となりますので、１００万円が税金となります。

・生命保険料控除が有る人
生命保険料控除が有る人の場合には、
５００万円の年収に２０％の税金がかかります。
しかし、この５００万円に生命保険料控除額の１０万円が差し引かれます。
（５００万円　−　１０万円）　×　２０％　＝　９８万円
となりますので、９８万円が税金となります。

このように、生命保険料控除が有る人の場合には、２万円の節税ができました。

また、所得税、住民税に関しても、
生命保険料控除が無い人：５００万円
生命保険料控除が有る人：４９０万円
のように生命保険料控除額を差し引いた年収から
所得税、住民税が計算されます。

この為、所得税、住民税が安くなるという訳です。

【注意点】

生命保険料控除を受ける為には、毎年、生命保険会社から送られてくる「保険料の控除証明書」を提出しなければなりません。

会社員の場合

・年末調整時に「保険料の控除証明書」を提出しなければなりません。
・年の途中で会社を辞めて、再就職した場合は、年末調整がされてない
　場合があります。　その場合は、「保険料の控除証明書」を付けて、
　確定申告を行う必要があります。

自営業などの場合（会社員以外）

・「保険料の控除証明書」を付けて、確定申告を行う必要があります。

【控除を受けるとどうなるか？】

「年末調整」、「確定申告」を行い、生命保険の控除を受けることにより、所得税が安くなります。
また、所得税が安くなる事により、翌年の住民税も安くなります。

【控除額について】

生命保険料の控除額は、下記の計算で算出する事ができます。

生命保険料控除額は、一般の生命保険料が最高５万円と個人年金保険料が最高５万円
になり、合計で最高１０万円が控除されます。

年末調整や確定申告時に行う生命保険控除時に同時に申請する「損害保険料の控除」の計算式も載せておきます。

損害保険料の控除額は、長期損害保険料で最高1万5000円、短期損害保険料で最高3000円になり、合計で最高１万５０００円まで控除されます。

補足説明

「年間の支払保険料の合計」とは？
１月１日〜１２月３１日までに生命保険会社に支払った保険料のことで、
配当金を差し引いた実際に支払った保険料のことをさします。

生命保険の支払い方による控除対象期間
・一時払い　：　保険料を支払った年のみが対象
・前納　　　　：　払込期日の属する年度が対象
・半年払い　：　払込期日の属する年度が対象
・年払　　　　：　払込期日の属する年度が対象


長期損害保険と短期損害保険の違い
長期損害保険　：　契約期間が１０年以上のもので満期払戻金があるもの
短期損害保険　：　長期損害保険に該当しないもの

では、次は、保険料を受け取った時の税金について詳しく説明していきます。
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