健康保険では、保障の適用範囲内の治療を受けた場合には、ある一定額以上の治療費がかかった場合には、治療費が戻ってくるという制度があります。この制度を適用する事で、１ヶ月の自己負担額の限度が決まっており、この金額を超えて支払った金額は返ってきます。

このように、自己負担の限度額が決まっている為に、民間の医療保障に加入する場合には、一定額以上の費用が必要無くなる場合がありますので、民間の医療保障の加入や見直しを行なう場合には、考慮しておく必要がります。

【健康保険で医療費が戻ってくる 】

健康保険で医療費が戻ってくるこの制度の事を健康保険の高額療養費制度と言います。また、健康保険には、病気や怪我で働けない時にお金が貰える傷病手当金という制度もあります。

【高額療養費制度の自己負担額の計算方法】

健康保険が適応の治療を受けた場合には、１ヶ月当りの医療費としての支払う金額は、下記の自己負担限度額までになります。
自己負担限度額を超えた分は、健康保険組合の健康保険に加入している人は、健康保険組合に申請します。国民健康保険に加入している人は、市区町村に申請する事で自己負担限度額を超えた分のお金が戻ってきます。

●一般的な自己負担限度額の計算式

　　7万2,300　＋　（医療費 - 24万1,000円）×１％　＝　自己負担限度額

例）医療費が５０万円かかった場合
・自己負担は、１５万円（医療費の３割）
　自己負担限度額
　　　　　　　　8万100円＋（50万円-24万1,000円）×１％　＝　7万4,890円
　　 　　　　　 15万円　-　7万4,890円　＝　7万5,110円　
　　　　　　↑
　　　　　　戻ってくる金額

●標準報酬月額が５６万円以上の人

　　13万9,800　＋　（医療費 - 46万6,000円）×１％　＝　自己負担限度額

●低所得世帯（市区町村民税の非課税世帯）

3万5,400円

のようになります。
ここでは、簡単に説明させてもらいました。
さらに詳細は、「高額療養費制度について」のページを参照してください。
また、全ての費用がこの高額療養費制度の適用を受ける訳ではありません。
この点についても「高額療養費制度について」のページを参照してください。

【怪我や病気で働けない時にもらえる（傷病手当金）】

会社に勤めている人で健康保険に加入している人の場合は、病気や怪我で働けなくなった場合に生活費の手当金が貰える傷病手当金という制度があります。
傷病手当金を受け取っている間は、求職の申込は出来ません。

●傷病手当金が貰える条件

　　・健康保険に加入し、健康保険を使って治療を受けたものに限る。
　　・４日以上連続で休んだ場合は、４日目から支給される。
　　・３日で会社を退職した場合は、支給されない。

●退職後も支給される条件

　　・退職前に１年以上連続して健康保険に加入していた。
　　・退職前に傷病手当金を受けていた。
・退職後に会社で加入している健康保険組合の健康保険に任意継続を選んだ人も
　　・傷病手当金を受け取る事が出来る。
・傷病手当金を給料を貰っていた人が退職後に給料が無くなった場合は、
　　　給料が無くなった時から支給される。

●支払額

　　標準報酬日額の６割

●支払い日数

　　1年6ヵ月を限度に病気が治るまで

●会社からの給料支給がある場合

　　給料の６割に満たない部分の差額が払われる

●請求先

　　・政府管掌健康保険の人
　　　　→　勤務地の社会保険事務所

　　・健康保険組合の人
　　　　→　所属の健康保険組合

　　　＊毎月の請求が必要です。請求し忘れると支払われません。

●必要書類

　　・傷病手当金請求書
　　・意思による意見書
　　・事業主の証明書
（仕事が出来なかった期間、その間の給料支払いについて）
＊退職した場合は、事業主の証明書は要らない

●退職後の年金受給者

　　傷病手当金は打ち切られ老齢厚生年金に変更されます。
但し、傷病手当金の方が金額が大きい場合は、差額が支給されます。

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