ここでは、子供が産まれた時の生命保険の見直しについてのポイントについて紹介しておきたいと思います。

子供が産まれた時の生命保険の見直しのポイント

子供が産まれた時にも生命保険の見直しと確認を行なう必要があります。
これは、子供が産まれた事に伴ない、親にもしもの事があった場合に、子供の為に必要となるお金を準備しておく必要がある為です。

子供が産まれるまでの夫婦の場合には、収入がある夫、又は、妻にもしもの事があり、死亡した場合に残された、妻、又は、夫の生活費を生命保険の死亡保障で準備しておく必要がありましたが、子供が産まれる事により、子供の養育費や生活費についても生命保険の保障で準備しておく必要があります。

産まれてきた子供の将来を守る為にも、子供が産まれた段階では、特に、生命保険の見直しを行なう大切なタイミングになります。

生命保険の保障には、
　・死亡保障
　・医療保障
などの保障が主なものになります。
ここからは、子供が産まれた場合の生命保険の死亡保障、医療保障について見て行きたいと思います。

子供が産まれた時の死亡保障の見直し

子供が産まれた時に、特に見直しが必要な生命保険が、死亡保障です。
夫婦が加入する死亡保障の保障額をどのように設定するかと言いますと、まずは、夫婦のそれぞれの収入の家計に対する貢献度で決める事になります。

つまり、夫が働いていて、妻が専業主婦の家庭の場合には、夫に対して死亡保障を充実させる必要があります。
これは、夫が死亡した時の方が家計のお金の面から見て、影響が大きい為です。
このように、お金の面から見て、夫、又は、妻に対して、どのような生命保険の死亡保障が必要になるかを決める事ができます。

ここで、どれくらいの金額を死亡保障で必要になるのかが気になるところだと思いますが、基本的には、
　・生活費
　・養育費
の２つに対しての費用をまかなえるお金を生命保険の死亡保障で準備する必要があります。

生活費については、現在の生活費を参考にある程度の金額が想定できるのではないでしょうか。
特に高額な費用になるのが、養育費です。
養育費は、基本的には、幼稚園から大学までの養育費として、下記のような費用が必要になります。

【幼稚園】
公立 ： 　２４万円 / 年
私立 ： 　５１万円 / 年
【小学校】
公立 ： 　３１万円 / 年
【中学校】
公立 ： 　４７万円 / 年
私立 ： １２７万円 / 年
【高校】
公立 ： 　５２万円 / 年
私立 ： １０３万円 / 年

＊「平成16年 子どもの学習費調査（文部科学省）より
　この調査データは、「学校教育費用」、「学校外教育費用」が合算されています。

【大学（自宅通学の場合・昼間部）】
国立　：　１１３万円 / 年
公立　：　１１６万円 / 年
私立　：　１８１万円 / 年

＊「平成14年度学生生活調査（文部科学省）より

養育費は、さらに、子供を塾に通わせた場合には、さらに月数万円の費用が必要になりますので、養育費だけでも１０００万円以上は必要になります。

このような高額な費用を夫、又は、妻が死亡した場合に準備する事は、かなり大変になりますので、子供が産まれた時に生命保険の見直しを行ない、死亡保障でカバーしておくようにすると良いでしょう。

子供が産まれた時の死亡保障の注意点

子供が産まれた時の死亡保障の保障額を決める時に注意する点があります。
子供の為に死亡保障の生命保険に加入する場合には、それなりに高額な死亡保障が必要になりますが、この高額な保障は、一生必要では無いので、掛け捨て型の生命保険などに加入して、保障を購入するというようにした方が保険料が安く済みます。

さらに、子供が成長するにしたがって、必要となる保険金も減少していきます。
これは、子供が産まれた時点では、１５００万円の死亡保障に加入していたとしても、子供が大学に通うようになった場合には、大学の授業料や生活費ぐらいしか必要で無くなる為、死亡保障の保障は、５００万円もいらなくなっています。

このように、基本的に、子供の為に加入する生命保険の死亡保障は、年々、子供の成長と共に保障額を減らしていく事が可能になりますので、保険料も保障額を減らせる分、安く抑える事が可能になります。

間違えても、子供が産まれた時に必要となる死亡保障の保障額を子供が就職するまで、維持するような事はしないようにしましょう。子供の為の死亡保障は、必要となる保障額が多くなっている事に伴ない、必然的に保険料も高くなりますので、本当に必要である保障を最低限の保険料で準備するようにしましょう。

子供が産まれた時の医療保障の見直し

子供が産まれた時の医療保険の見直しについては、子供がまだ３歳や５歳などのように、幼少の時には、子供が病気をした場合には、自治体などの補助金、助成金が準備されていますので、かなりの部分を補助金、助成金でカバーする事ができます。

ただし、この補助金については、各自治体によって、どのような補助金、助成金があるか、または、子供が何歳まで適応になるかも違ってきますので、まずは、お住まいの自治体に確認しておく必要があります。

また、子供を医療保険に加入すると、保険料が別にかかり、家計の圧迫につながる事になるので、困ると思われる場合には、親の医療保険を家族も保障する事ができる特約を付けれないか確認してみてください。

生命保険会社によっては、親の医療保険にプラスして、家族の保障もできる場合がありますので、子供を単体で、医療保険に加入するより、お得な保険料負担で、子供に保障を付ける事も可能になります。

また、子供の医療保障については、共済などの保険料が比較的安い商品を検討されるのも良いと思います。